死亡退職金・弔慰金対策
(1)死亡退職金
役位別倍率例
会長 - 2.7 社長 - 2.7 専務 - 2.0 常務 - 1.8 取締役 - 1.6 監査役 - 1.4功労加算金
貢献の度合いに応じて、退職慰労金の30%を超えない範囲(2)弔慰金
業務上の死亡の場合
死亡時報酬月額 × 36ヶ月業務外の死の場合
死亡時報酬月額 × 6ヶ月退職慰労金・老後生活費対策
役位別倍率例
会長 - 2.7 社長 - 2.7 専務 - 2.0 常務 - 1.8 取締役 - 1.6 監査役 - 1.4功労加算金
貢献の度合いに応じて、退職慰労金の30%を超えない範囲事業補償(保障)対策
必要補償(保障)額の算出例
例えば、
・製造業・人件費600万円/月
・その他固定費300万円/月
・借入金返済費50万円/月
・その他一括返済借入金・営業債務3000万円
・経営が安定するまでの期間を6ヶ月とした場合
必要補償(保障)額は8,200万円
相続・事業承継対策
相続税額の目安
(配偶者税額軽減枠を最大限適用するよう相談した場合)
※平成15年4月現在の税制による
※生前に相続時精算課税制度を利用して非課税枠を超える贈与を行っていない場合
例えば、
・相続財産5億円・妻と子供2人で相談
相続税額は約 5,850万円
相続財産5億円を無キズで相続するためには、 約6,937万円の生命保険が必要